次世代育成支援特定事業主行動計画 第2期(後期計画）
平成15年に、次世代育成支援対策推進法が成立しました。
この法律は、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など、さまざまな主体が社会を挙げて取り組んでいくために作られたものです。
全国的な少子化の流れは依然として変わらず、子供たちが健やかに生まれ育てられる社会の実現には、支援の取組を更に充実する必要があることから、法の期限が令和7年3月まで10年間延長されました。
日高市は、行政機関としての立場から、子どもたちの健やかな育成に取り組むことは当然ですが、同時に、職員の子どもたちの健やかな育成についても事業主としての役割を果たしていかなければなりません。
この日高市次世代育成支援特定事業主行動計画は、国が策定した行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職場を挙げて支援していくために策定し公表するものです。
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更新日：2020年04月03日