LGBT(性的マイノリティ)とは

性の在り方は多様です。

私たちの社会には、一般的によく言われる男女の性だけではなく、多様な性を生きる性的マイノリティ(性的少数者)の人が暮らしています。性的マイノリティにはさまざまなタイプの人たちがいますが、下記のような代表的なタイプの人たちの英語の頭文字をとって単語で「LGBT」(性的少数者の総称のひとつ)と言われています。

民間調査などによると、日本には13人に1人がLGBTであると言われていますが、その存在について認識している人はとても少ないのではないでしょうか。

社会に存在する「性」に対する考え方はまだまだ固定的です。男性と女性(身体的特徴による性)であり、異性を好きになるのが当たり前、そうでない人は普通ではないという固定観念が当事者の生きづらさにつながっています。

 

【LGBT】

L:女性の同性愛者(Lesbian、レズビアン)

G:男性の同性愛者(Gay、ゲイ)

B:両性愛者(Bisexual、バイセクシャル)

T:こころの性とからだの性との不一致(Transgender、トランスジェンダー)

 

誰もが自分らしく生きる権利を持っています。

一人一人がLGBTについて正しく理解し、ありのままの個人を認め合い、全ての人が性に関係なく、自分らしく生きて行くことができる社会を作るために、みんなで考えてみましょう。

まずは、違いを認め合うことから始めてみませんか。

市の取り組み

公文書における性別記載の廃止

公文書における性別記載については、平成15年7月に施行された「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」を受けて、平成16年度に性別記載について見直しを行いましたが、性同一性障がい者などの当事者にとっては、公文書における性別記載の存在は未だに大きな苦痛となっていることから、平成28年度に性同一性障がいなど性的マイノリティへの配慮から、公文書における性別記載を可能な限り廃止することとしました。性別記載のある264の帳票等のうち、法令等により様式が定められているもの、統計上必要なものなどを除いた116の帳票等について、例規改正等の手続きを経て、平成29年度末までに性別記載を随時廃止することとしました。

多目的トイレの表示方法の見直し

男女別トイレの利用が困難だと感じる性的マイノリティの方も多くいらっしゃいます。

そこで、平成28年度に市庁舎内の多目的トイレについて、その表示方法を「どなたでもご利用になれます」とし、性別や障がいの有無にかかわりなく利用いただけるようにしました。

市職員に対する研修

全職員を対象に人権啓発研修会を実施しています。人権問題の中のLGBTについてもテーマとして取り上げ、理解を深めています。

また、新規採用職員研修においても人権研修を取り入れ、LGBTについての啓発冊子を配付しました。

LGBTについて理解を深めるために

例年、8月上旬に人権啓発研修会を実施しています。その中で人権問題に関するさまざまなテーマを取り上げています。平成29年度はLGBTをテーマとした研修会を実施しました。

相談窓口

LGBT(セクシュアルマイノリティ)についての専門相談ではありませんが、お話をお伺いしています。ご利用ください。

 

性的少数者に関する相談

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 市民活動・人権推進担当 (本庁舎 2階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2018年07月12日