インターネットを利用した選挙運動が解禁されました

インターネットを利用する選挙運動の解禁に関し、平成25年5月26日に公職選挙法の一部を改正する法律が施行されました

選挙運動

  • 選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得または得させるために、直接または間接に必要かつ有利な行為とされています。
  • 選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までを除き、禁止されます。
  • 年齢満18歳未満のかた等は、選挙運動をすることができません。

可能となる選挙運動の例

  • ホームページ、ブログ、SNS(Facebook、Twitter等)で、投票を呼び掛けること。
  • 候補者又は政党等が、投票を呼び掛ける内容の電子メールを送ること。(候補者又は政党等以外の第三者は送ることはできません。また、あらかじめ受信者の同意等を要します。)

引き続き規制される選挙運動の例

投票を呼び掛ける内容のホームページや電子メール及び添付された選挙運動用ビラやポスターを紙に印刷して頒布する(配布する)こと。
候補者または政党等以外の第三者が、投票を呼び掛ける内容の電子メールを送ること。(送付された電子メールを転送することも含まれます。)

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

選挙管理委員会事務局(本庁舎 2階)

郵便番号:350-1292 埼玉県日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316

更新日:2017年09月29日