介護保険の財源

介護保険制度は、介護が必要になっても、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるように、社会全体で支える仕組みです。

介護保険制度は、40歳以上の全ての方が加入者(被保険者)となって納める保険料と公費(税金)を財源としています。加入者は、介護が必要であると認定されたときには、費用の一部を負担することでさまざまなサービスを利用することができます。

介護保険の財源(費用の負担割合)

公費(50パーセント)

公費の内訳
市負担金 県負担金 国負担金
12.5パーセント 12.5パーセント
(施設等給付費は17.5パーセント)
約25パーセント(20パーセント+約5パーセント)
(施設等給付費は15パーセント)
  • 国負担金のうち、約5パーセントは市町村の65歳以上の方の所得分布状況と75歳以上の人口の割合により調整されます。国負担金が5パーセントよりも少なくなった分は65歳以上の方の保険料の負担割合が増え、公費と保険料を合わせて100パーセントになるよう調整します。
  • 施設等給付費とは、都道府県知事が指定・許可権限を有する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設にかかる給付費です。

保険料(50パーセント)

保険料の内訳
40歳以上65歳未満の方の保険料 65歳以上の方の保険料
27パーセント 約23パーセント
  • 40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)の保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。
  • 65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料は、介護保険料のページでご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先

長寿いきがい課 介護保険担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
お問い合わせフォームへ

更新日:2018年08月13日