利用者の負担

利用者の負担

原則として利用したサービスの1割を自己負担します。ただし、65歳以上(第1号被保険者)で、一定所得以上の人は自己負担が利用したサービスの2割になります。(平成27年8月から)

利用者の負担の詳細

負担割合

対象となる人

1割負担

  • 生活保護を受給している人

  • 本人が住民税非課税の人

  • 本人の合計所得金額が160万円未満の人

  • 本人の合計所得金額が160万円以上だが、同一世帯の65歳以上の人(本人含む)の課税年金収入額+その他の合計所得金額が単身280万円未満、2人以上で合計346万円未満の人

2割負担

  • 上記以外の人

要介護認定を受けた第1号被保険者の人には、利用者の負担割合を示す「介護保険負担割合証」が発行されます。有効期限は8月1日から翌年7月31日までとなります。介護サービスをご利用になるときは、必ず負担割合証をサービス事業所に提示してください。

在宅サービス

  • 要介護状態区分に応じて支給限度額(サービス利用費用の上限)が定められています。その範囲内でサービスを利用する場合は、自己負担は1割又は2割です。ただし、限度額を超えて利用したサービス費用分は、全額自己負担となります。

1か月の在宅サービスの支給限度額(単位)

要介護状態区分

支給限度の単位

要支援1

5,003単位

要支援2

10,473単位

要介護1

16,692単位

要介護2

19,616単位

要介護3

26,931単位

要介護4

30,806単位

要介護5

36,065単位

  • サービスの種類などによって、1単位の単価が違います。
  • 平成26年4月からの支給限度の単位です。

施設サービス

  • 施設サービス(短期入所を含む)を利用した場合の負担額は、サービス費用の1割又は2割、居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。

 介護サービス費 1割又は2割負担分、居住費、食費、日常生活費

負担限度額の認定

所得が低い人(利用者負担段階が第1段階から第3段階に該当する人)には、施設利用に対する負担(居住費・食費)に限度額が定められています。負担限度額の適用を受けるためには申請が必要です。

負担限度額の認定の詳細
利用者負担段階 対象となる人
第1段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
第3段階 世帯全員が住民税非課税であって、第2段階以外の人

上記が対象であることに加えて、平成27年8月からは以下の条件も加わります

  • 住民票上世帯の異なる配偶者が住民税非課税であること。
    配偶者には世帯分離をした人、婚姻届を提出していない内縁関係の人も含まれます。
    ただし、DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や、行方不明の場合は対象外です。
  • 預貯金額が単身の人は1,000万円以下、夫婦では2,000万円以下であること。
    預貯金に含まれるものは資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象となります。
  • 平成28年8月からは段階の決定にあたり、非課税年金(遺族年金、障がい年金)も収入として算定します。
負担限度額(1日あたり)
利用者負担段階 居住費等の負担限度額(ユニット型個室) 居住費等の負担限度額(ユニット型準個室) 居住費等の負担限度額(従来型個室) 居住費等の負担限度額(多床室) 食費
第1段階 820円 490円 490円(320円) 0円 300円
第2段階 820円 490円 490円(420円) 370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円 1,310円(820円) 370円 650円

従来型個室の()内の金額は介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合

高額介護サービス費の支給

1か月に支払った自己負担額が利用者負担段階に定める上限額を超えた場合(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)は、申請により超えた分の費用が払い戻されます。なお、福祉用具購入費・住宅改修費の負担は自己負担額の計算に含まれません。高額介護サービス費の支給を受けるためには申請が必要です(初回のみ)。該当になった人には、申請書をお送りいたします。

高額介護サービス費の支給の詳細
対象となる人 上限額
生活保護を受給している人 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人及び老齢福祉年金を受けている人 15,000円
世帯全員が住民税非課税であって、第2段階以外の人 24,600円
本人が住民税非課税で世帯内に住民税課税者がいる、又は本人が住民税課税者 37,200円
同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の人がいる人。
ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上の人が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、申請により上限額が37,200円となります。
44,400円

高額医療・高額介護合算療養費

医療や介護に支払った金額がそれぞれ自己負担額を超えたとき、医療は「高額療養費」、介護は「高額介護サービス費」として限度額を超える分が支給されます。更に、その自己負担を軽減するために、同じ世帯で医療費と介護サービス費の両方の自己負担額が高額になった場合、両方の制度の限度額を適用後、自己負担額を合算して下表の負担限度額を超えた場合に、超えた分が支給されます。

高額介護合算療養費の自己負担限度額(年額8月1日から翌年7月31日)

70歳未満の人の自己負担限度額(平成26年7月まで)
区分 限度額
現役並み所得者(上位所得者) 126万円
一般 67万円
住民税非課税世帯 34万円
70歳未満の人の自己負担限度額(平成26年8月から平成27年7月まで)
区分(基準所得額) 限度額
901万円超 176万円
600万円超~901万円以下 135万円
210万円超~600万円以下 67万円
210万円以下 63万円
住民税非課税世帯 34万円
70歳未満の人の自己負担限度額(平成27年8月から)
区分(基準所得額) 限度額
901万円超 212万円
600万円超~901万円以下 141万円
210万円超~600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円
70歳以上の人の自己負担限度額
所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者(上位所得者) 67万円
一般 56万円
住民税非課税世帯 31万円
住民税非課税世帯(下記参照) 19万円

上記の所得区分の対象は、以下のとおりです。

  • 上位所得者・・・基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯など。
  • 現役並み所得者・・・同一世帯に課税所得145万円以上の所得がある70歳以上の人。
    (例:単身世帯の場合(年金+給与収入)年収383万円以上、二人世帯の場合(年金+給与収入)年収520万円以上)
  • 住民税非課税世帯・・・世帯全員が住民税非課税の人。
  • 住民税非課税世帯・・・世帯全員が住民税非課税で所得が一定基準以下の人。
    (例:年金受給額80万円以下など)
  • 一般・・・上記以外の人。
  • 基準所得額=前年の総所得金額等ー基礎控除33万円
この記事に関するお問い合わせ先

長寿いきがい課 介護保険担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316

更新日:2017年03月01日