利用者の負担

利用者の負担

原則として、利用したサービスの1割を自己負担します。ただし、65歳以上(第1号被保険者)で一定所得以上の方は、自己負担が利用したサービスの2割または3割になります(平成30年8月から)。

利用者の負担の詳細
負担割合 対象者
1割負担
  • 生活保護受給者
  • 本人が住民税非課税の方
  • 本人の合計所得金額が160万円未満の方
  • 本人の合計所得金額が160万円以上であるが、本人を含めた同一世帯の65歳以上の方の課税年金収入額+その他の合計所得金額が単身世帯で280万円未満、2人以上世帯で合計346万円未満の方
  • 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)
2割負担
  • 本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満であるが、本人を含めた同一世帯の65歳以上の方の課税年金収入額+その他の合計所得金額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で合計346万円以上の方
  • 本人の合計所得金額が220万円以上であるが、本人を含めた同一世帯の65歳以上の方の課税年金収入額+その他の合計所得金額が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で合計346万円以上463万円未満の方
3割負担
  • 本人の合計所得金額が220万円以上であるが、本人を含めた同一世帯の65歳以上の方の課税年金収入額+その他の合計所得金額が単身世帯で340万円以上、または2人以上世帯で合計463万円以上の方

要介護・要支援認定を受けた被保険者の方には、利用者の負担割合を示す「介護保険負担割合証」が発行されます。有効期限は8月1日から翌年7月31日までとなります。介護サービスをご利用になるときは、必ず負担割合証をサービス事業所に提示してください。

在宅サービス

  • 要介護状態区分に応じて支給限度額(サービス利用費用の上限)が定められています。その範囲内でサービスを利用する場合は、自己負担は1割から3割までです。ただし、支給限度額を超えて利用したサービス費用分は、全額自己負担となります。

1か月の在宅サービスの支給限度額(単位)
要介護状態区分 支給限度の単位
要支援1 5,003単位
要支援2 10,473単位
要介護1 16,692単位
要介護2 19,616単位
要介護3 26,931単位
要介護4 30,806単位
要介護5 36,065単位
  • サービスの種類などによって、1単位の単価が違います。
  • 平成26年4月からの支給限度の単位です。

施設サービス

施設サービス(短期入所を含む)を利用した場合の負担額は、サービス費用の1割から3割、居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。

負担限度額の認定

所得が低い方(利用者負担段階が第1段階から第3段階に該当する方)には、施設利用に対する自己負担(居住費・食費)に限度額が定められています。負担限度額の適用を受けるためには申請が必要です。

負担限度額の認定の要件
利用者負担段階 対象者
第1段階
  • 生活保護受給者
  • 世帯全員が住民税非課税である老齢福祉年金受給者
第2段階
  • 世帯全員が住民税非課税であって、本人の前年の合計所得金額と課税・非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
第3段階
  • 世帯全員が住民税非課税であって、本人の前年の合計所得金額と課税・非課税年金収入額の合計が80万円を超える方
  • 住民票上、世帯の異なる配偶者が住民税非課税であること。
    配偶者には世帯分離をした方、婚姻届を提出していない内縁関係の方も含まれます。
    ただし、DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や、行方不明の場合は対象外です。
  • 預貯金額が単身の方は1,000万円以下、夫婦では2,000万円以下であること。
    預貯金に含まれるものは資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象となります。
    例えば、普通預金、定期預金、投資信託、株式・国債・地方債・社債などの有価証券、金・銀などの購入先の口座残高により時価評価額が容易に把握できる貴金属などです。価格評価は、申請日の直近2か月以内の写し等により行います。
  • 収入算定される非課税年金は、遺族年金、障がい年金です。
居住費・食費の負担限度額(1日あたり)
利用者負担段階 居住費の負担限度額(ユニット型個室) 居住費の負担限度額(ユニット型個室的多床室) 居住費の負担限度額(従来型個室) 居住費の負担限度額(多床室) 食費
第1段階 820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階 820円 490円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円

従来型個室の( )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の金額です。

高額介護サービス費の支給

1か月に支払った自己負担額が利用者負担段階に定める上限額を超えた場合(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)は、申請により超えた分の費用が払い戻されます。なお、福祉用具購入費・住宅改修費の負担は自己負担額の計算に含まれません。高額介護サービス費の支給を受けるためには申請が必要です(初回のみ)。該当になった方には、申請書をお送りします。

高額介護サービス費の支給の詳細
対象者 上限額
・生活保護受給者 月額1万5,000円(個人)
・老齢福祉年金受給者
・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
月額1万5,000円(個人)
月額2万4,600円(世帯)
・世帯全員が住民税非課税であって、上記以外の方 月額2万4,600円(世帯)
・下記の全てに該当する方
  1. 同じ世帯内のどなたかが住民税を課税されている
  2. 同じ世帯内の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割
  3. 同じ世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の方がおり、同じ世帯の65歳以上の方の収入合計が520万円以上、または単身世帯で383万円以上の世帯に該当しない
月額4万4,400円(世帯)
年額44万6,400円(世帯)
・上記以外の方 月額4万4,400円(世帯)

上限額欄に記載されている「世帯」は、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担額合計の上限を指し、「個人」は介護サービスを利用した本人の負担額の上限を指します。 

高額医療・高額介護合算療養費

医療や介護に支払った金額がそれぞれ自己負担額を超えたとき、医療は「高額療養費」、介護は「高額介護サービス費」として限度額を超えた分が支給されます。さらに、その自己負担を軽減するために、同じ世帯で医療費と介護サービス費の両方の自己負担額が高額になった場合、両方の制度の限度額を適用後、自己負担額を合算して下表の負担限度額を超えた場合に、超えた分が支給されます。
計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間です。
ただし、ご家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
給付を受けるには、申請が必要です。

高額医療・高額介護合算療養費の自己負担限度額(年額)

70歳未満の方の自己負担限度額(平成27年8月から)
区分(基礎控除後の総所得金額等) 限度額
901万円超 212万円
600万円超から901万円以下 141万円
210万円超から600万円以下 67万円
210万円以下(住民税非課税世帯を除く) 60万円
住民税非課税世帯 34万円
70歳以上の方の自己負担限度額(平成27年8月から平成30年7月まで)
所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者(課税所得145万円以上の方) 67万円
一般 56万円
住民税非課税世帯 31万円
住民税非課税世帯(一定の基準に該当の方) 19万円
70歳以上の方の自己負担限度額(平成30年8月から)
所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者(課税所得690万円以上の方) 212万円
現役並み所得者(課税所得380万円以上690万円未満の方) 141万円
現役並み所得者(課税所得145万円以上380万円未満の方) 67万円
一般 56万円
住民税非課税世帯 31万円
住民税非課税世帯(一定の基準に該当の方) 19万円

上記の所得区分の対象は、以下のとおりです。

  • 現役並み所得者・・・同一世帯に課税所得145万円以上の所得がある70歳以上の方(例:単身世帯の場合(年金+給与収入)年収383万円以上、2人以上世帯の場合(年金+給与収入)年収520万円以上)
  • 住民税非課税世帯・・・世帯全員が住民税非課税の世帯
  • 住民税非課税世帯(一定の基準に該当の方)・・・世帯全員が住民税非課税で、世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金収入のみの場合80万円以下の方など)
  • 一般・・・上記以外の方
  • 基礎控除後の総所得金額等(旧ただし書き所得)=前年の総所得金額等-住民税基礎控除額33万円
    世帯収入の合計額が520万円未満(単身世帯の場合は383万円未満)の世帯で基準収入額の申請をした場合、「旧ただし書き所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
    前年の総所得金額等とは、前年の総所得金額のほか、山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計です。ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は控除しません。

低所得の障がい者の方のための負担軽減

一定の要件を満たした方が障がい福祉サービスに相当するサービスを介護保険で利用する場合、償還払いにより利用負担分が軽減されます。

要件

  1. 介護保険サービスに相当する障がい福祉サービス(居宅介護、生活介護等)に係る支給決定を65歳に達する前に5年間引き続き受けていた方
  2. 障がい福祉サービスに相当する介護保険サービス(訪問介護、通所介護等)を利用する方
  3. 障がい支援区分2以上であった方
  4. 住民税非課税の方または生活保護受給者
  5. 65歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていない方
この記事に関するお問い合わせ先

長寿いきがい課 介護保険担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2018年08月16日