地域包括支援センター

地域包括支援センターとは

地域の高齢者の心身の健康を保ち、生活の安定のために必要な援助を行うことを目的に設置されています。

主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師(看護師)が連携をとりながら次の業務を行います。

市内には、高麗地域包括支援センター、高麗川地域包括支援センター、高萩地域包括支援センターの3か所あります。

運営日・時間

月曜日から金曜日(祝日及び12月29日から1月3日までを除く)

午前9時から午後5時まで

対象者

おおむね65歳以上の高齢者、またはその家族

相談に対する費用

無料

日高市高麗地域包括支援センター

住所

日高市武蔵台一丁目26番8号(高齢者サポートセンター武蔵台内)

電話

042-982-0111

ファックス

042-982-3302

担当地区

高麗地区全域(高麗小学校区、武蔵台小学校区)

ただし、楡木を除く

行政区

横手、久保、台、こま武蔵台、横手台、高麗本郷、日向、元宿、清流、上高岡、下高岡、新堀、栗坪、梅原、栗原

日高市高麗川地域包括支援センター

住所

日高市大字楡木201番地(日高市総合福祉センター「高麗の郷」内)

電話

042-984-1362

ファックス

042-984-1365

担当地区

高麗川地区全域(高麗川小学校区、高根小学校区)

新堀の一部、楡木を含む

行政区

四本木、野々宮、猿田、上鹿山、高麗川、宮ヶ谷戸、平沢上組、馬金、平沢中組、山根、川端、芝ヶ谷戸、久保、田波目、新宿、旭ヶ丘、原宿、鹿山上、鹿山下、中鹿山、下鹿山、太平洋セメント社宅、市営住宅、東急こまがわ1から4、こま川団地1から3、県営鹿山団地、鹿山ハイツ、ガーデンパーク、楡木

日高市高萩地域包括支援センター

住所

日高市大字高萩1728番地5(日高団地入口交差点横)

電話

042-984-3001

ファックス

042-984-3005

担当地区

高萩地区全域(高萩小学校区、高萩北小学校区)

行政区

高萩1から3、別所、谷津、宮前、下高萩、下大谷沢、高富、田木、馬引沢、大谷沢、中沢、向郷、女影上組、女影本村、高萩団地、天神、女影北口、高萩北、旭ヶ丘1から2、駒寺(駒寺野団地、ハートフルタウン含む)、栄新田、森高、高萩新宿、自衛隊官舎、日高団地、日高台、むさし野団地、相原

介護予防ケアマネジメント

地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるようにするため、できることはできるかぎり自分で行うことを基本としつつ、高齢者の主体的な活動と参加意欲を高めることを目指します。

  • 介護保険で要支援1・要支援2の認定が出た人のケアプランの作成
  • 介護が必要になりそうな人の介護予防プランの作成

総合相談支援業務・権利擁護事業

地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするために、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、機関又は制度の利用につなげるなどの支援を行うものです。

  • 高齢者に関する総合相談
  • 高齢者虐待に関する相談
  • 成年後見制度に関する相談

高齢者虐待とは?

家族や親族、施設の職員などが高齢者の人権を侵害する「高齢者虐待」が問題となっています。高齢者虐待の主な内容と具体例は以下のとおりです。

虐待例
分類 内容と具体例
身体的虐待

暴力的行為などによって身体に傷やアザ、痛みを与える行為や外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為

【具体例】

  • 平手打ちをする、つねる、殴る、蹴る、無理やり食事を口に入れる
    やけど、打撲させる
  • ベッドに縛り付けたり、意図的に薬を過剰に服用させたりして、身体拘束、抑制をするなど
心理的虐待

脅しや侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせなどによって精神的に苦痛を与えること

【具体例】

  • 排せつの失敗などを嘲笑したり、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる
  • 怒鳴る、ののしる、悪口を言う
  • 侮辱を込めて、子どものように扱う
  • 高齢者が話しかけているのを意図的に無視するなど
性的虐待

本人が同意していない、性的な行為や強要

【具体例】

  • 排せつの失敗などに対して懲罰的に下半身を裸にして放置する
  • キス・性器への接触、性交を強要するなど
経済的虐待

本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること

【具体例】

  • 日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない
  • 本人の自宅などを本人に無断で売却する
  • 年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用するなど
介護・世話の放棄・放任

必要な介護サービスの利用を妨げる、世話をしないなどにより、高齢者の生活環境や身体的・精神的状態を悪化させること

【具体例】

  • 入浴しておらず異臭がする、髪が伸び放題だったり、皮膚が汚れている
  • 水分や食事を十分に与えられていないことで、空腹状態が長時間にわたって続いたり、脱水症状や栄養失調の状態にある
  • 室内にごみを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる
  • 高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを、相応の理由なく制限したり使わせないなど

「高齢者虐待」は、身近に起こりうる問題です。

あなたの発見により、虐待の深刻化を防ぐことができます。

何かお気づきのことがありましたら、各地域包括支援センターまでご連絡ください。

成年後見制度とは?

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分なかたがたは、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合もあります。

また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。

このような判断能力の不十分なかたがたを保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の二つがあります

法定後見制度

法定後見制度は、従来の禁治産・準禁治産の制度から、従来の「禁治産」を「後見」に、「準禁治産」を保佐に改め、新しく「補助」を加えた3類型(補助・保佐・後見)の制度となりました。

成年後見制度の内容
区分 後見 保佐 補助
対象となる人 判断能力が欠けているのが通常の状態の人 判断能力が著しく不十分な人 判断能力が不十分な人
申立てをすることができる人 本人、配偶者、四親等以内の親族、市町村長、検察官など 本人、配偶者、四親等以内の親族、市町村長、検察官など 本人、配偶者、四親等以内の親族、市町村長、検察官など
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為 日常生活に関する行為以外の行為 民法第13条第1項所定の行為(注釈1)(注釈2) 申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法第13条第1項所定の行為の一部)(注釈2)(注釈3)
取り消しが可能な行為 日常生活に関する行為以外の行為 同上(注釈2) 同上(注釈2)
成年後見人などに与えられる代理権の範囲 財産に関する全ての法律行為 申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(注釈3) 同上(注釈3)

(注釈1)家庭裁判所の審判により、民法第13条第1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。

(注釈2)日常生活に関する行為は除かれます。

(注釈3)補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判を申し立てる場合、本人の同意が必要になります。保佐人に代理権を与える審判を申し立てる場合も同じです。

  • 民法第13条第1項所定の行為
  1. 元本を領収し、又は利用すること
  2. 借財又は保証をすること
  3. 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること
  4. 訴訟行為をすること
  5. 贈与、和解又は仲裁合意をすること
  6. 相続の承諾若しくは放棄又は遺産の分割をすること
  7. 贈与の申し込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申し込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること
  8. 新築、改築、増築又は大修繕をなすこと
  9. 第602条(短期賃貸借)に定めたる期間を超ゆる賃貸借を為すこと

ただし、日用品の購入その他の日常生活に関する行為は取消権の対象から除外されています。

(民法第13条但し書)

任意後見制度

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。

そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

お問い合わせ先

成年後見制度のことを知りたい

法務省民事局

電話 03-3580-4111

さいたま地方法務局

さいたま市中央区下落合5丁目12番1号

電話 048-851-1000(代表)

成年後見制度の相談・申立てをしたい(家事相談) 任意後見制度の相談をしたい

さいたま家庭裁判所飯能出張所(日高市に住所のある人)

飯能市大字双柳371番地

電話 042-972-2342

埼玉弁護士会

さいたま市浦和区高砂4丁目7番20号

電話 048-863-5255

埼玉弁護士会川越支部

川越市宮下町2丁目1番地2号福田ビル2階

電話 049-225-4279

社団法人成年後見センターリーガルサポート埼玉支部

さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号埼玉司法書士会内

電話 048-845-8551

埼玉県社会福祉士会・ぱあとなあ埼玉事務局 成年後見センターぱあとなあ埼玉

さいたま市中央区本町1丁目2番5号ベルメゾン小島103

電話 048-857-1717

関東信越税理士会成年後見支援センター

さいたま市大宮区浅間町2番7

電話 048-671-3500

任意後見契約について

日本公証人連合会

電話 03-3502-8050

川越公証役場

川越市新富町2丁目22番地八十二銀行ビル5階

電話 049-224-9454

所沢公証人役場

所沢市西新井20番10号西新井パークフラット

電話 04-2994-2323

成年後見制度利用支援事業

日高市では、高齢者の権利擁護と福祉の保護を図ることを目的に、介護保険サービスなどを利用する観点から成年後見制度を利用する必要があると認められるにも関わらず、経済的理由などで制度を利用できない人を対象に「日高市成年後見制度利用支援事業」を行っています。

対象者

重度の認知症などにより、判断能力が不十分な高齢者で、身寄りがなく、次の1から2のいずれにも該当する人

  1. 介護保険サービスなどを利用しているか、利用しようとしている
  2. 老人福祉法に基づく市長の申立てが必要と認められる

事業内容

民生委員、福祉関係者などからの要請に基づき、本人の状況調査をします。そして、必要があれば家庭裁判所に成年後見制度の申立て手続きを進めます。

家庭裁判所から成年後見人などが選任されて、報酬が必要になった場合、本人の所得状況を勘案して報酬額の全部、若しくは一部を市が助成します。

申立て費用

本人の所得状況を勘案し、負担していただきます。

包括的・継続的ケアマネジメント

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、主治医と介護支援専門員の連携、在宅サービスと施設サービスの連携など、利用者一人ひとりについて、主治医や介護支援専門員などのさまざまな職種が連携し、個々の高齢者の状況やその変化に応じて継続的にフォローアップしていくことを目的にしています。

  • 包括的・継続的ケアマネジメント体制の強化
  • 介護支援専門員に対して、ケアマネジメント力向上支援の取り組み
この記事に関するお問い合わせ先

長寿いきがい課 高齢者支援担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316

更新日:2017年03月01日