国民年金免除・納付猶予、学生納付特例制度

 経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度」があります。

 保険料の免除や猶予を受けず保険料が未納の状態で、万一、障がいや死亡といった不慮の事態が発生すると、障がい基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。

 学生および任意加入被保険者の方は、対象外です。ただし、学生の方で国民年金保険料を納付することが困難な場合は、「学生納付特例制度」をご利用ください。

 保険料の免除制度には、退職(失業)による特例があります。

手続き場所

市役所1階4番窓口または高麗出張所、高根出張所、高萩出張所、武蔵台出張所で手続きができます。

手続きに必要な物

「マイナンバーカード(個人番号カード)」または「写真付きの公的身分証明書および通知カード」、印鑑、学生の場合は学生証または在学証明書(原本)、転入者の場合は従前住所地発行の「(非)課税証明書」、失業などを理由とする免除申請の場合は「雇用保険受給資格者証」等

全額免除制度とは

 申請により日本年金機構から承認を受けた場合、その期間の保険料の全額(平成30年度保険料・月額16,340円)が免除になります。ただし、全額免除の期間は、全額納付したときに比べ、年金額が2分の1として計算されます。

全額免除の所得基準

 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

 例:単身世帯の場合57万円まで

 申請者ご本人のほか、配偶者・世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。

 申請の時期によって、前々年の所得で審査を行う場合があります。

一部納付(一部免除)制度とは

 申請により日本年金機構から承認を受けた場合、その期間の保険料の一部を納付することで、残りの保険料は免除されます。

 承認を受けたあとの納付額と年金額の計算は次のとおりです。

  • 4分の1納付(4分の3免除)(保険料額 4,090円)→ 年金額8分の5
  • 2分の1納付(半額免除)(保険料額 8,170円)→ 年金額4分の3
  • 4分の3納付(4分の1免除)(保険料額12,260円)→ 年金額8分の7

一部納付(一部免除)申請の審査基準

 申請者・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

  • 4分の1納付(4分の3免除) → 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 2分の1納付(半額免除) → 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 4分の3納付(4分の1免除) → 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

申請の時期によって、前々年の所得で審査を行う場合があります。

(注釈)一部納付(一部免除)制度は、保険料の一部を納付することにより、残りの保険料の納付が免除となる制度です。一部保険料を納付しなかった場合は、その期間の一部免除が無効(未納と同じ)となるため、将来の老齢基礎年金の額に反映されず、また、障がいや死亡といった不慮の事態が生じた場合に、年金を受け取ることができなくなる場合がありますのでご注意ください。

納付猶予制度とは

平成28年7月1日から納付猶予制度の対象者が50歳未満の方まで拡大されました。

50歳未満の方(学生を除く)には、50歳の誕生日の前月まで「納付猶予制度」があり、申請により保険料の納付が猶予されます

  • 本人と配偶者の所得のみで所得要件を審査
    納付猶予は、申請者本人と配偶者の前年所得が審査の対象です(申請時期によって前々年の所得で審査を行う場合があります)。所得基準は、全額免除と同じです。
    (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  • 障がい・遺族基礎年金を受け取ることができます
    万一、障がいを負ってしまったときに障がい基礎年金が受け取れます。納付猶予の期間は、障がい基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされます。
    不慮の事態が生じた月の前々月以前の1年間に保険料の未納期間があるときは、これらの給付を受け取ることができない場合があります。
  • 猶予された期間は、年金額に反映されません
    納付猶予期間は、将来受け取る老齢基礎年金の受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されませんので、保険料の追納(後払い)をご利用ください。
  • 平成28年7月からの対象年齢の拡大により、新たに納付猶予制度の対象となった方(30歳以上50歳未満の方)が納付猶予の対象となる保険料は、平成28年7月分以降のものに限ります。

学生納付特例制度とは

 学生納付特例制度とは、学生のため収入が少なく保険料が支払えないという方のため、申請をして承認を受ければ申請期間中の国民年金保険料の納付が猶予されます。

 ただし、承認された特例期間は老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されませんので、保険料の追納(後払い)をご利用ください。

 後払いできる期間は最長10年です。また、3年度目以降の分を追納する場合は加算額が追加されます。

 申請期間中にけがや病気による障がいや死亡といった不慮の事態が起きた場合でも、障がい基礎年金・遺族基礎年金が受けられます。

対象者

 大学、大学院、短期大学、高等学校、専修学校および各種学校その他の教育施設の一部に在学する学生等であって、学生本人の前年所得が118万円以下の方。

 各種学校その他の教育施設については個別に定めてあります。また、夜間・定時制課程・通信制課程の方も対象となります。

 学生納付特例制度の申請は、進級等の場合であっても毎年度手続きが必要です。

 日高市では障害(児)者の「害」を「がい」に改め、表記しています。

この記事に関するお問い合わせ先

健康支援課 国民年金・医療費担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2018年04月01日