日高市の人権教育について

1.日高市人権教育基本方針

  1. 学校教育・社会教育を一体とした望ましい教育体制を確立します。
  2. 学校教育において、人権教育を全教育計画の中に明確に位置づけ実践することによって差別を許さない人権尊重の態度の育成を図ります。
  3. 社会教育において人権教育を社会教育活動の全分野に位置づけ、人権尊重を基本とした社会的態度の育成を図ります。
  4. 「差別の実態に学ぶ」を中心課題に研修会を実施します。

2.人権教育推進についての具体的事項

  1. 学校人権教育推進事業
  • 人権作文の募集及び審査(小学2年生から中学3年生を対象)
  • 人権標語の募集及び審査(小学5年生及び中学2年生を対象)
  • 西部地区人権教育実践報告会への参加
  • 人権教育授業研究会の開催(年2回)
  • 入間地区人権教育研究集会への参加
  1. 社会人権教育推進事業
  • 市民や各種団体を対象とした人権学習会の実施
  • 西部地区人権教育実践報告会への参加
  • 人権教育授業研究会(学社連携)
  • 人権啓発ビデオ選定

3.市人権教育推進協議会

 日本国憲法、教育基本法では、基本的人権の教育・人権尊重の教育が定められており、市ではこの推進に努めています。学校、社会等における心理的差別の解消については、一定の成果が図られてきましたが、いまだに課題は残っています。こうした人権問題の解決や差別の解消などによる、明るい地域社会づくりに寄与するため、市人権教育推進協議会が設置されています。

  1. 組織 学校教育関係者、社会教育関係者、知識経験者の26人
  2. 専門委員会 学校教育部会、社会教育部会及び同和教育部会を設置し、専門事項について調査、研究を実施する。
  3. 協議会の概要及び内容について
この記事に関するお問い合わせ先

生涯学習課 生涯学習担当(本庁舎 5階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316

更新日:2017年03月01日