私立幼稚園就園奨励費補助金

日高市では、国の補助を一部受け、私立幼稚園に就園させている保護者の経済的負担を軽減するため、保育料などを減免している私立幼稚園の設置者に「私立幼稚園就園奨励費補助金」を交付しています。

減免を受けられる世帯

日高市に住民登録されている幼児を私立幼稚園に就園させている世帯

(年度途中に入園された方、転入転出された方は月割り補助となります)

申請後に住民票を市外に異動される方は、速やかに幼稚園にご連絡ください。

減免についての区分

同一世帯に2人以上の所得がある場合は、所得割課税額を合算して算定します。また、単身赴任等で同居していない場合も同一世帯として取り扱います。

1.市町村民税の所得割課税額が77,100円以下等の世帯の在園幼児に係るもの 補助限度額(年額)
世帯の階層区分 (第1子) 保護者と生計を一にする特定被看護者等のうち、年齢が高い順が1番目のものである在園幼児 (第2子) 保護者と生計を一にする特定被看護者等のうち、年齢が高い順が2番目のものである在園幼児 (第3子以降) 保護者と生計を一にする特定被看護者等のうち、年齢が高い順が3番目のものである在園幼児

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

308,000円

308,000円

308,000円

市町村民税が非課税となる世帯

272,000円

308,000円

308,000円

市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯

272,000円

308,000円

308,000円

市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

139,200円

223,000円

308,000円

2.市町村民税の所得割課税額が1の表以外の額の在園幼児に係るもの 補助限度額(年額)
世帯の階層区分 (第1子) 同一世帯に属する小学校第3学年までの子どものうち、年齢が高い順が1番目のものである在園幼児 (第2子) 同一世帯に属する小学校第3学年までの子どものうち、年齢が高い順が2番目のものである在園幼児

(第3子以降) 同一世帯に属する小学校第3学年までの子どものうち、年齢が高い順が3番目のものである在園幼児

市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

308,000円

上記区分以外の世帯

10,000円

154,000円

308,000円

3.ひとり親世帯等の在園幼児に係るもの 補助限度額(年額)
世帯の階層区分 (第1子) 1人就園の場合または同一世帯から2人以上就園している場合の最年長の在園幼児 (第2子) 同一世帯から2人以上就園している場合の次年長の在園幼児 (第3子以降) 同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の在園幼児

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

308,000円

308,000円

308,000円

市町村民税が非課税となる世帯

308,000円

308,000円

308,000円

市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯

308,000円

308,000円

308,000円

市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

272,000円

308,000円

308,000円

市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
上記区部以外の世帯 10,000円 154,000円 308,000円
  • 1の表および2の表ならびに3の表における対象経費は、入園料および保育料の合算額とする。
  • 1の表における「特定被看護者等」とは、保護者に看護される者、保護者に看護されていた者、または保護者もしくはその配偶者の直径卑属をいう。
  • 市町村民税の額の算定に当たっては、住宅借入金特別税額控除は適用しないものとする。
  • 途中入園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

 上記の単価×(保育料の支払月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)

  • 国基準改正等により、補助限度額が変更になる場合があります。

必要書類

6月上旬に通園先の幼稚園から配布されますので、幼稚園へ提出してください。

保育料等減免措置に関する調書

世帯の状況欄には園児と住民登録上同一の世帯を記入してください。また、単身赴任等で父母が同居していない場合も記入してください。幼児氏名に記入される対象園児は、幼児の属する世帯の状況のところには記入しなくて結構です。

市民税課税台帳閲覧承諾書

平成29年1月1日現在日高市に住民登録されている方は記入押印してください。

平成29年1月2日以降日高市に転入された方は、次のいずれか1つを添付してください(2人以上に所得のある場合はそれぞれのものを添付)。

  • 平成29年度市町村民税課税証明書(非課税証明書)(コピー可)
  • 平成29年度市民税納税通知書(コピー可)

なお、平成29年1月1日現在、日高市に住民登録されている方であっても、市民税課税台帳閲覧承諾書に承諾いただけない場合には、課税証明書等の提出が必要になります。

平成28年度の市町村民税の申告をされていない方、市民税課税台帳閲覧承諾書または課税証明書等が提出されない方には補助の対象となりませんのでご注意ください。

補助金の交付

各幼稚園を通して保護者の方にお支払いします。

(市から幼稚園への補助金の支給は、2月中旬の予定です)

この記事に関するお問い合わせ先

子育て応援課 保育担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316

更新日:2017年06月05日