高等職業訓練促進給付金等事業

高等職業訓練促進給付金等事業とは

母子家庭のお母さん、または父子家庭のお父さんが、就職の際に有利な資格を取得するため、1年以上養成機関で修業する場合に、一定期間、高等職業訓練促進給付金を支給します。また、養成課程の修了後に修了支援給付金を支給します。

対象となる人

20歳未満の子どもを養育している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の全ての条件を満たす人

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、支給を受けていないが母または父の所得が児童扶養手当所得制限限度額未満である人
  • 養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれる人
  • 仕事または育児と、修業の両立が困難な人
  • 過去に訓練促進費を受給していない人

中央職業能力開発協会が実施する緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付金等、訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付との併給はできません。

対象となる資格

 看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など

支給対象期間

 養成機関における修業期間の全期間(上限36か月)

  • 修業期間とは、養成機関が定めた資格取得に要する期間となります。
  • 留年などにより養成機関が定めた期間を超える期間については、支給対象となりません。
  • 平成24年3月31日までに修業を開始した方に限り、平成21年6月以降の修業期間の全期間が支給対象期間となります。
  • 平成24年度入学者についての、支給対象期間は養成機関における修業期間の全期間ですが、訓練開始から3年間が上限となります。支給については、申請のあった月以降が対象です。

支給額

訓練促進給付金

平成24年3月31日までに入学した方
市町村民税非課税世帯の場合 月額 141,000円
市町村民税課税世帯の場合 月額 70,500円

平成24年4月1日以降に入学した方
市町村民税非課税世帯の場合 月額 100,000円
市町村民税課税世帯の場合 月額 70,500円

終了支援給付金

市町村民税非課税世帯の場合 50,000円
市町村民税課税世帯の場合 25,000円

手続き

 事前に子育て応援課へ相談が必要になります。相談の結果、対象となる人は修業を開始した日以降に支給申請書を提出してください。その後、支給が決定された場合は、毎月訓練促進費請求書を提出してください。

その他

 大学、短期大学での修業も、該当します。ただし、取得する資格の内容や学校の選択理由などを確認させていただくことがあります。

この記事に関するお問い合わせ先

子育て応援課 子育て応援担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316

更新日:2017年11月22日