就学援助制度

日高市立の小・中学校に通うお子さんがいて、経済的にお困りの保護者の方に対し、学校で必要となる諸経費(学用品費・給食費・医療費等)の一部を援助する制度です。

この制度は、いつでも申請していただけますが、援助費は申請(受付)のあった月の翌月分から対象となります。

援助が受けられる方

日高市に住所があり、市内の小・中学校に通うお子さんのいる世帯で、次のいずれかに該当し教育委員会が認めた方。(収入の有無にかかわらず前年分の所得の申告を済ませてください)

いずれか1つを満たしていれば対象となります。
日高市外に住民登録のある方は、住所地の教育委員会にご相談ください。

  1. 世帯で働いている方全員の市民税が非課税である場合
  2. 世帯で働いている方全員の市民税が減免を受けている場合
  3. 個人事業税の減免を受けている場合
  4. 固定資産税の減免を受けている場合
  5. 国民年金に加入している方全員の保険料が、掛金の免除を受けている場合
  6. 国民健康保険税が減免または猶予されている場合
  7. 児童扶養手当を受給している場合
  8. 上記1から7には該当しないが、生活保護程度の所得で経済的にお困りの場合

援助の内容

  • 学用品費、新入学学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費(う歯・結膜炎・とびひ・中耳炎・慢性副鼻腔炎・寄生虫など指定されたものの治療費)、日本スポーツ振興センター共済掛金

金額については、「就学援助制度のご案内」をご覧ください。

申請方法

  • 市内小・中学校および学校教育課(市役所5階)に「日高市要保護・準要保護児童生徒就学援助費支給対象者認定申請書」が置いてあります。記入・押印し、添付書類を添えて学校教育課へ提出してください。(申請書は1世帯につき1部です)

「就学援助費支給対象者認定申請書」はダウンロードすることもできます。

添付書類(上記「援助が受けられる方」を参照にしてください)

  • 1から6に該当する方・・・非課税証明書や減免を証明するもの等
  • 7に該当する方・・・児童扶養手当証書の写し
  • 8に該当する方・・・平成30年1月1日現在日高市に住民登録がある方は必要書類無し。平成30年1月2日以降に日高市に転入された方は、平成30年1月1日現在の住民登録地発行の平成30年度(非)課税証明書【世帯全員分】

その他

  • この制度は、毎年度申請が必要です。
この記事に関するお問い合わせ先

学校教育課 学務担当(本庁舎 5階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
お問い合わせフォームへ

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更新日:2017年04月01日