はじめまして ようこそ日高市へ

日高市はどこにあるの?

企業が進出したいような魅力がどこにあるの? こんな疑問にお答えします。

 

日高市について

企業立地に最適な風土

日高市は、埼玉県の南西部、川越市の西に隣接し、ちょうど埼玉県をそのまま小さくしたようなかたちをしています。西部地域は山岳丘陵地帯で、中央部から東部地域にかけては平地が広がる、関東平野がはじまるまち、関東を一望できるまちです。

このような地勢から、気候は一年を通じて温暖な内陸性の気候であり、災害に強い安全なまちです。安心して、研究・生産に取り組めます。

 

 歴史のかおりを感じるまち

市内西部の寺院 聖天院(しょうでんいん)歴史をひもとくと、埼玉県で初めて発掘調査された、高麗石器時代住居跡をはじめ、「続日本紀」に記されているところでは、奈良時代の霊亀2年(716年)に関東一円に散在していた高句麗人を移して高麗郡を置いたとされる中心地です。高麗神社や高麗王若光の墓のある聖天院に代表される、歴史のかおりを感じるまちです。


 

豊かな自然に恵まれたまち

巾着田(きんちゃくだ)曼珠沙華(まんじゅしゃげ)日高の自然については、西部地域は奥武蔵自然公園の一角をなし、特に高麗川が蛇行して形作る巾着田には、500万本といわれる日本一の曼珠沙華の群生があります。また、東部地域については、首都40キロ圏にありながら、武蔵野の面影を残す雑木林や日光街道の杉並木が目に飛び込むなど、市内のあちらこちらで野鳥のさえずりが聞こえる、豊かな自然に恵まれたまちです。

 

 

交通アクセスに優れたまち

市東部には首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が通り、圏央鶴ヶ島インターチェンジ(関越自動車道練馬インターチェンジから19分、東北自動車道久喜白岡ジャンクションから23分)、狭山日高インターチェンジ(中央自動車道八王子ジャンクションから24分、東名高速道路海老名ジャンクションから46分)に近接しており、国道407号や県道、都市計画道路等の交通網が充実した交通アクセスに優れたまちです。

圏央道については、東北自動車道と東名高速道路間が結ばれております。また、今後は常磐自動車道への接続も予定されています。

 圏央道計画図:中央道と東北道の中間に位置し、関越道に近接する日高市 [206KB pdfファイル] 

 

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“歴史と自然が織りなす季節の風を感じながら事業展開が図れるまち” それが日高市です。

 

トピックス

  • 企業合同就職説明会を開催いたします(平成28年7月16日開催) 
  • 市指定区域制度の運用を開始しました
  • 営業倉庫(賃貸倉庫、マルチテナント型倉庫)に関する方針を定めました

企業誘致を進めるエリア

土地利用構想図

      土地利用方針図

1 高萩北部周辺地域

(日高市大字高萩、大字森戸新田、大字下高萩新田、大字旭ヶ丘の各一部)

むさしの研究の郷構想(むさしのけんきゅうのさとこうそう)地域の企業立地状況   圏央道の圏央鶴ヶ島インターチェンジに近接する地域(約225ヘクタール)です。この地域では、先端技術産業系の工場や小規模な小売業を営む店舗の立地等による産業系新市街地地域としての整備を進めています。

  都市計画道路原宿旭ヶ丘線の全線開通等により賑わいが感じられるまちになってきています。

 

 

※ この地域は、「川越業務核都市基本構想」(平成20年3月19日に国同意)に基づき、研究開発機能や物流機能等を備える多機能複合型のまちづくりを進める地域にもなっています。

  

2 狭山日高インターチェンジ周辺地域

(日高市大字高萩、大字下大谷沢、大字大谷沢、大字田木、大字馬引沢、大字中沢の各一部)

狭山日高インターチェンジ周辺地域の立地状況圏央道の狭山日高インターチェンジに近接する地域(約150ヘクタール)です。

この地域では、インターチェンジ周辺という立地条件を生かして、大規模流通業務施設や製造業等の企業立地による工業系地域としての整備を進めています。

 

 

 

3 上鹿山地域

(日高市大字上鹿山の一部)

   圏央道の狭山日高インターチェンジから県道日高狭山線1本(約3キロメートル)でアクセスできる地域(八高線以東約50ヘクタール)です。この地域では、既存工場周辺への大規模流通業務施設等の企業立地による工業系地域としての整備を進めます。

 

企業誘致施策

体制整備

  • 企業誘致担当の設置(平成10年度から企業誘致担当を設置)
  • 企業誘致庁内連絡体制の確立(関係課がひとつになって企業誘致を進めています)

情報交換

  • 市長の企業訪問の実施
  • 市内企業のPR、進出企業の情報収集等を図ります。
  • 商工会、金融機関との連携強化

誘致施策

  • 都市計画道路、主要市道、既存企業周辺道路等への重点投資

 

  • 市主催による就職説明会の実施

 立地企業の安定した操業を支援するため、市民等を対象とした就職説明会を実施しております。就職説明会では、業務内容及び勤務条件等に関する説明を行う場所として活用いただけます。

 

  • インキュベートサービス実施

 総合コーディネーターとして、法規制、土地情報等の後方支援を行っています。当市には立地奨励金制度等はありませんが、埼玉県の産業立地促進補助金制度等の活用が可能です。詳しくは、産業労働部企業立地課ホームページの「埼玉県の企業立地優遇制度」をご覧ください。

 

  • 人工観光資源の開発サポート

   サイボクハムに代表される、家族全員で遊び、ショッピングもできる観光スポットや、地域住民の工場見学等を受け入れていただく企業を歓迎しています。

 

  • 規制緩和制度の活用
       平成12年の都市計画法の改正を受けて、全国一律の基準から地域の実情に応じた開発許可基準を制定することが可能になりました。埼玉県では、市街化調整区域であっても、市町村の基本構想等(土地利用構想図等)に適合しており、一定の基準を満たした指定された区域内の開発行為は許容する基準が設けられました。

 

企業立地の基準

日高市における規制緩和制度の活用

   日高市は、市街化調整区域が市全体の約86.5パーセントを占めることから、規制緩和制度(都市計画法第34条第12号)を企業誘致の有効な手法のひとつと考え、平成15年度に埼玉県の条例に基づく規制緩和区域の指定を受けて、企業誘致を積極的に推進することとしました。

  その後、平成17年度からは日高市長が県知事の開発許可に関する権限の移譲を受け、「日高市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成17年日高市条例第10号)」が施行され、市条例に基づき規制緩和区域を指定することが可能となりましたが、今まで県指定運用方針を活用して進めてきた経緯から、これまでと同様に県指定運用方針を活用して規制緩和区域の指定を行ってきました。

 しかし、社会経済状況の悪化により企業立地が停滞したこと、複雑な手続きを経て指定した規制緩和区域に関して柔軟な取り扱いが困難であったこと等から、新たな企業誘致の推進を図る必要があったため、平成26年度からは、新たに制定した市指定運用方針に基づき、規制緩和区域の指定を決めていく新しい制度の導入を開始することにいたしました。

 これにより、規制緩和区域の指定に関する柔軟な取り扱いが可能となり、企業立地までのスピードアップが図れるようになりました。

 なお、今後も県指定運用方針により指定した規制緩和区域をそのまま活用していきます。

 

日高市企業誘致の基本的な考え方

  1. 高萩北部周辺地域には、公共下水道や河川、大きな水路がありませんので、1ヘクタールを超える大規模なものや事業用排水(工場排水等)を伴う立地計画は困難な状況です。また、近隣に住宅等がある場合、建築物の高さを2階(約15メートル)以下にしていただくようお願いしています。
  2. 狭山日高インターチェンジ周辺地域及び上鹿山地域は、立地計画地が河川や大きな水路等に接続可能な場所であれば、1ヘクタールを超える大規模な立地計画も可能性があります。また、高萩北部周辺地域と同様、事業用排水を伴う立地計画は困難な状況です。

 

県指定運用方針による指定区域の状況

都市計画法第34条第12号の規定による指定区域(約34.7ヘクタール)
  1. 高萩北部周辺地域 約8.6ヘクタール
  2. 狭山日高インターチェンジ周辺地域 約22.2ヘクタール
  3. 上鹿山地域 約3.9ヘクタール

指定道路及び指定区域図 [464KB pdfファイル]

立地に関する基準
  1. 指定区域内であり、誘導する産業の業務機能を有する建築物であること。
  2. 市長が条例の規定に基づき指定した道路に6メートル以上接していること。
  3. 大型車両の通行に際して、道路状況に対する配慮がなされていること。
  4. 工場排水を伴わないこと。(生活排水の放流のみ可能。)
  5. 建築物の高さは、近隣との調和が図れるものであること。
  6. 上記基準を満たし、市関係課及び関係機関との調整が整うものであること。
誘導する産業の業務機能を有する建築物(各地域共通)
  1. 工場(建築基準法別表第2(ぬ)項第1号又は第2号に掲げるものを除く。)
  2. 倉庫(建築基準法別表第2(ぬ)項第2号に掲げるものを除く。)

参考 建築基準法別表第2(ぬ)項 [6KB pdfファイル] 

 

市指定運用方針による指定区域の概要

都市計画法第34条第12号の規定による指定区域
  1. 企業誘致を進めるエリア内であること。
  2. 市指定運用方針に掲げる指定区域内に含むことができない土地が計画地に含まれていないこと。
  3. 市指定運用方針に掲げる誘導する産業の業務機能を有する建築物ごとに指定に関する条件を満たしていること。
  4. 事業計画者からの申出であること。
  5. 土地所有者が同意しており、周辺住民に対して説明がなされていること。
  6. 市指定運用方針に掲げる指定区域解除に関する事項を了承すること。
 誘導する産業の業務機能を有する建築物

(各地域共通)

  1. 工場(建築基準法別表第2(ぬ)項第1号又は第2号に掲げるものを除く。)
  2. 倉庫(建築基準法別表第2(ぬ)項第2号に掲げるものを除く。)

(高萩北部周辺地域のみ)

  1. 小売業を営む店舗(店舗面積が3,000平方メートル未満のものに限る。)

小売業については、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)をご確認ください。

規制緩和区域の指定に関する条件
  1. 計画建築物が、誘導する産業の業務機能を有する建築物であること。
  2. 市長が条例の規定に基づき指定した道路に6メートル以上接していること。ただし、小売業を営む店舗については、整備済みの標準幅員12メートル以上の道路の沿道でもあること。
  3. 雨水排水を有効かつ適切に排水できること。
  4. 事業用排水(工場排水等)を伴わないこと。(公共下水道に接続する場合は可能)
  5. 計画使用水量の過半を水道水とすること。
  6. 上記の基準を満たし、市関係課及び関係機関との調整が整うものであること。
  7. 事業計画者等は、すでに指定済みである規制緩和区域への立地を完了していること。

 

市指定運用方針に関する詳細及び手続きに関しては、お問い合わせください。

 

営業倉庫(賃貸型倉庫、マルチテナント型倉庫等)の立地について

都市計画法に基づく市条例により立地可能な倉庫は、「倉庫(建築基準法別表第2(ぬ)項第2項に掲げるものを除く)」と掲げていることから、営業倉庫の立地に関しては難しい状況にあると判断しておりましたが、関係法令の精査を行い、一定の条件を満たすものに限り、立地が可能となるよう方針を定めました。

ただし、立地可能な場所については、周辺環境への影響等を考えて、当面の間、限定的な場所(県指定運用方針による規制緩和区域内にある3か所)だけとしております。

 

新規立地企業等

(平成10年4月からの開発許可件数103件;約72.5ヘクタール)平成27年6月1日現在

高萩北部周辺地域(57件)

工場(38件)

倉庫(14件)

事務所(3件)

店舗(2件)

狭山日高インターチェンジ周辺地域(41件)

工場(15件)

倉庫(26件)

上鹿山地域(1件)

倉庫(1件)

その他地域(4件)

工場(4件)

 

ぜひ一度、日高市を訪れてみてはいかがですか。

貴社の立地を心よりお待ちしています。

 


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