架空請求・悪質訪問販売にご注意ください

法改正等で、被害が多発する恐れのある最新手口を紹介いたします。

「地上デジタル放送に移行するためにこの地域はアンテナ工事を行います。つきましては、工事費3万円をお振込みください。」などと、架空の請求があります。工事の依頼もしていないのに事業者が工事費を請求することはありません。

この詐欺は、今後1、2年多発する恐れがあります。

消防法の改正により、住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことを利用した手口です。

例：「市の○○課から委託されて・・・」などと公的機関の名前をかたり、「設置しないと罰せられる」と言って購入を強要し、法外な金額を請求する手口です。

この場合も、市や消防本部で、業者等に警報機の販売をあっせん、委託はしておりません。また、契約してしまった場合でもクーリング・オフの適用を受けられる場合がございますので、消費生活相談窓口へご相談ください。

すぐにお金を払わずに、誰かに相談するなど冷静な判断が必要になります。もし契約してしまったり、だまされた場合は、公の消費生活相談窓口か最寄の警察署に連絡してください。

登録日: 2010年5月18日 / 更新日: 2010年6月17日