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  建築物耐震改修促進計画木造住宅の無料簡易耐震診断木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度

建築物耐震改修促進計画

 市では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、建築物の耐震診断や耐震改修を計画的に促進するために建築物の耐震化の現状と目標及び耐震化に関する施策を取りまとめた「日高市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。この計画は、地震による建築物の倒壊等から皆さんの生命・財産を守ることを目的としたものです。

日高市建築物耐震改修促進計画概要版 [240KB pdfファイル]

日高市建築物耐震改修促進計画 [480KB pdfファイル]

 

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木造住宅の無料簡易耐震診断

 市では、パソコンソフトによる無料簡易耐震診断を実施しています。耐震診断の申込方法は次のとおりです。

診断対象 昭和56年以前に建てられた1階から2階建て木造住宅、延べ面積500平方メートル以下
実施場所
  • 市都市計画課建築指導・開発指導担当窓口
  • 診断は確認申請書又は平面図のコピーをお預かりし、後日直接窓口又は郵送で報告いたします。
申込方法

住宅の所有者又はその家族が各階平面図を相談窓口にお持ちになり、耐震診断申込書に必要事項を記入のうえ、申し込んでください。

診断結果を郵送希望のかたは、宛名を記入し92円切手を貼った封筒が必要となります。

申込時の聞き取り事項

申込にあたり、事前聞き取り調査を行いますので下記の内容について、わかる範囲で事前にご確認してください。

  • 住宅の建築年度
  • 階数
  • 屋根、外壁、内装の材質
  • 劣化の状況(屋根葺き材、外壁、内壁、床、基礎等)
診断後の対応

診断結果を伝え、耐震性が劣る場合は、耐震改修についての説明を行います。

専門家による、有料の一般耐震診断を希望されるかたは「木造住宅耐震診断のできる建築士事務所名簿」を閲覧できます。

※耐震診断申込様式は、下記によりダウンロードするか、又は都市計画課窓口にも用意してあります。

木造住宅簡易耐震診断申込書 [75KB docファイル]

※注 市では、住宅の現地調査は行いません。一般診断法に基づくパソコンソフトによる耐震診断です。なお、市職員は、個人に対して、直接、耐震診断の勧誘は行っていませんのでご注意ください。

なお、埼玉県においても木造住宅無料簡易耐震診断を実施しております。

埼玉県のホームページへ

 

木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度

 市では、木造住宅の耐震診断、耐震改修を行うかたに、診断費用、改修費用の一部を補助します。詳細につきましては、下記の木造住宅耐震診断補助制度及び木造住宅耐震改修補助制度をご覧ください。
 また、都市計画課窓口にもパンフレットを用意しておりますのでご利用ください。

※必ず耐震診断、耐震改修を実施する前に交付申請書を提出していただき、補助金の交付決定後に耐震診断、耐震改修を行ってください。

注:対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅又は兼用住宅で店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満で、かつ、木造在来軸組工法又は木造枠組壁工法(ツーバイフォー)で建築された2階建て以下のものとなります。

耐震診断・耐震改修補助制度のページへ

 また、上記の交付要綱に基づく耐震改修を行った場合は、所得税の特別控除や固定資産税の減額を受けることができます。

 

 所得税の特別控除についての詳しい内容については、川越税務署へお問い合わせください。

固定資産税の住宅の耐震改修に伴う減額についてのページへ