地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの削減に配慮した設備を自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システム・太陽熱利用システム・家庭用コージェネレーションシステム(通称:エネファーム)・定置型リチウムイオン蓄電池・地中熱利用システムを設置するかたを対象として、その一部を予算の範囲内で補助します。

申請者の資格

次の条件を満たすかたが申請できます。

  1. 自ら居住している市内の住宅に設備を新たに設置しようとするかた。
  2. 自ら居住するために市内に住宅を建築又は取得し、その住宅に設備を設置しようとするかた。(発電システムが設置された建売住宅を購入するかたを含みます。)
  3. 使用開始時に日高市に住民登録があるかた。
  4. 市税(日高市から課税された税金)の滞納がないかた。

※市からの「交付決定通知」を受けた後、発電システムの工事を着工できるかた。市からの「交付決定通知」を受ける前に、工事を着工してしまうと補助の対象になりませんので、ご注意ください。

申請受付

平成28年4月1日(金曜日)から4月15日(金曜日)(土曜日・日曜日を除く)

※申請受付終了後、申請金額が予算額を超えた場合は抽選とします。なお、予算額に満たなかった場合は4月18日(月曜日)以降に先着順で受け付けます。抽選結果は、郵送で連絡します。

平成28年5月23日現在  補助金残額 5,094,000円

 

受付場所

市役所環境課(3階)

※申請時の提出書類は、原則として返却しません。
※受付を終了してから「交付決定通知」が届くまでに2週間程度かかります。あらかじめご了承ください。

※発電システムが設置された建売住宅を購入しようとするかたは、「交付決定通知」を受けてから、当該建売住宅の引渡しを受けることが、補助金交付の条件となります。

太陽光発電システム

補助金額

  • 1キロワットあたり30,000円(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。)
  • 限度額は100,000円

補助対象となるシステム

 次の1から5の条件を全て満たす発電システムが対象です。

  1. 太陽電池容量(日本工業規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計値をいう。以下同じ。)が10キロワット未満のものであること。
  2. 電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連結(発電システムによる発電量のうち当該住宅における使用量を超える余剰電力が生じた場合に、これを商用電力に送電できるように当該発電システムを商用電力と連結させていることをいう。)をしていること。
  3. 電力会社と電灯契約(電灯又は、小型機器を使用する需要に関する契約をいう。)を締結していること。
  4. 未使用品であること。
  5. 住宅の屋根及び屋上への設置に適しているものであること。

補助対象となる経費

  1. 発電システムのうち、次に掲げるものの購入に係る費用

     ア 太陽電池モジュール

     イ 架台

     ウ 接続箱

     エ 直流側開閉器

     オ インバータ

     カ 保護装置

     キ 発生電力量計

     ク 余剰電力販売用電力量計

  2. 配線及び配線器具の購入並びにその据え付けに係る費用

  3. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し
  3. 太陽電池容量が確認できる書類の写し
  4. 工事着工前の現況写真及び設置場所の案内図(新築の場合、更地の写真可)

※その他、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

太陽熱利用システム(自然循環型・強制循環型)

補助金額

1システム 40,000円

補助対象となるシステム

  1. 太陽熱エネルギーを集め給湯などに利用する自然循環型の温水器、又は太陽熱集熱器と貯湯槽などから構成され、不凍液等を循環させることで、給湯や空調に利用する強制循環型の太陽熱利用システムであること。
  2. 未使用品であること。

補助金の対象となる経費

  1. 本体及び付属機器購入費
  2. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し
  3. 仕様が確認できるもの(製造事業者と品名番号が確認できるもの)
  4. 工事着工前の現況写真及び設置場所の案内図

※その他、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称:エネファーム)

補助金額

1システム 50,000円

補助対象となるシステム

  1. 未使用品であること。
  2. 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定するものであること。

補助金の対象となる経費

  1. 本体及び付属機器購入費
  2. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し
  3. 仕様が確認できるもの(製造事業者と品名番号が確認できるもの)
  4. 工事着工前の現況写真及び設置場所の案内図

※その他、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

定置型リチウムイオン蓄電池

補助金額

1システム 100,000円

補助対象となるシステム

  1. 定置用リチウムイオン蓄電池支援導入事業として指定されたもの又はこれと同等以上の性能及び品質のものであること。
  2. 未使用品であること。

補助金の対象となる経費

  1. 本体及び付属機器購入費
  2. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し
  3. 仕様が確認できるもの(製造事業者と品名番号が確認できるもの)
  4. 工事着工前の現況写真及び設置場所の案内図

※その他、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

地中熱利用システム

補助金額

1システム 50,000円

補助対象となるシステム

  1. エネルギー消費効率(COP)が3.0以上であること。
  2. 地中熱を利用するための空調設備、給湯設備等を有するものであること。

補助金の対象となる経費

  1. 本体及び付属機器購入費
  2. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し
  3. 仕様が確認できるもの(製造事業者と品名番号が確認できるもの)
  4. 工事着工前の現況写真及び設置場所の案内図

※その他、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

交付決定

 市は、申請書類を審査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定通知書により、申請者に通知します。

※交付決定の通知を受けてから工事の着工や建物の引き渡しを受けることが補助金の交付の条件となります。

実績報告

 申請者は、設置工事が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日又は、平成29年3月17日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告書に必要書類を添付して市に提出してください。

必要書類
  1. 設置に係る領収書及び内訳書の写し
  2. 設置完了後の写真
  3. 設置した機器の保証書の写し

※その他、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

補助金の交付

 市は、報告書類を審査し、必要に応じて現地検査を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、確定通知書により、申請者に通知し、補助金を交付(申請者の指定した金融機関の口座に振り込み)します。

 

 

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